【前回までのコラム】
　①RPOとは？
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新たな採用のトレンドとして、人事担当者さまを中心に注目され始めているRPO（採用代行）。
今回のコラムでは、RPOが着目され始めた時代背景や業務範囲などに触れていきます。

RPOが注目され始めた背景

【採用ツールの多様化】
　求人募集の方法は、情報誌などの紙媒体からWEBによるデジタル媒体が主流になってきましたが、
　現在は「人材紹介」や「ダイレクト・リクルーティング」、SNSなどを活用した「ソーシャル・リクルーティング」など、
　更なる多様化、そして複雑化が進んでいます。

　このように手法を問わず人材を獲得していかなければならない上、膨大な学生データの管理や連絡のやり取りまで行う必要があり
　採用担当者さまの業務量も比例して増加傾向にあるようです。


【内定辞退防止策が不可欠】
　前回のコラム（【記事紹介】6月選考解禁！平均内定2社以上も？19卒内定率最新データ）でもご紹介した通り、
　一人当りの平均内定社数が2社を超えている現状から、今後多くの企業で内定辞退が発生することが危惧されます。

　内定を保有しても就活を続ける学生数も年々増えており、もはや入社するその日まで予断は許されません。
　その上でも、例年に増して手厚いフォローアップ体制の重要性が高まってきています。


【活動期間の長期化】
　経団連は「面接などの選考解禁は大学4年生の6月」「正式な内定日は10月以降」と定め、
　学生の就職活動の大幅な短期化を推し進めました。
　ただ実際は、インターンシップ（就業体験）を活用してできるだけ早く学生と接点を持ったり
　10月時点で採用人数に達さず、内定式以降も採用活動を継続する企業さまが多数いらっしゃいます。

　場合によっては翌年入社予定学生の採用活動も重なり、「ほぼ通年採用」状態の企業さまも少なくありません。
　こうした状況において、採用業務に携わる人員の確保も不可欠になっています。

RPOに期待される効果

上記のような背景から、近年活用が進んでいるRPO（採用代行）。
RPOの導入によってどのような効果が期待できるのか、いくつかポイントをまとめてみます。

◆日々の業務量を削減し、戦略立案などのコア業務に集中することができる
◆新たに正社員や派遣社員を雇用し育成する手間がなく、人件費・管理費などの総体的なコスト削減が狙える
◆プロへ業務を委託することにより、採用活動の品質向上やノウハウの構築ができる
◆「短期大量採用」などの、自社では困難なニーズにも対応することができる



いかがでしょうか。
次回はRPOの具体的な業務範囲や費用感などについて触れていきたいと思います。

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